行政書士（国）資格
■行政書士は、多様な書類の作成や提出手続の代理または、相談業務を行います。
■行政書士の業務分野は幅広く、国民と行政を結ぶパイプ役ともいわれ、「街の法律家」としての活躍が期待されている資格です。
■行政書士法により、行政書士の業務についてみてみましょう。
Ⅰ.行政書士は、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類含む）を作成することを業とする（1条の2）。
Ⅱ.行政書士は、同法第1条の2に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、1条の2の規定により行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続きについて代理すること。
Ⅲ.行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること、または当該書類の作成について相談に応ずることを業とすることができる。 | |
| 受験料 | 7,000円 | | 受験手続 | 受験願書を（財）行政書士試験研究センターへ郵送します。 | | 受験資格 | 制限はありません。 | | 申込期間 | 8月上旬～下旬 | | 試験地 | 各都道府県 | | 試験日 | 10月下旬 | | 合格発表 | 1月中旬 | | 難易度 | 過去の合格率は約2.8％～19.2％ | | 収入・将来性 | キャリアや実績によって異なります。 | | 試験内容 | 筆記試験：
①行政書士の業務に関し必要な法令等（択一式と記述式）、行政書士方（行政書士法施行規則含む）、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学の中からそれぞれ出題される。出題数：40問
②一般教養（択一式）。出題数：20問 | | 備 考 | □次の者は無試験で行政書士資格を取得することができます。
①弁護士、②公認会計士、③税理士、④弁理士、⑤国または地方公共団体の公務員等として行政事務を担当した期間が通算して20年以上（高卒者は17年以上）になる者。
□行政書士として開業する場合は、事務所を構える都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に登録します。 | | | | 問合せ先 | 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館1階
（財）行政書士試験研究センター
03-5251-5600（試験案内専用） | | ホームページ | （財）行政書士試験研究センター |
| 受験料 | 6,600円 | | 受験手続 | 次の書類を筆記試験を受験しようとする試験場の所轄の法務局・地方法務局の総務課に提出します。郵送で申請する場合は、必ず書留郵便で送付してください。
□法務局および地方法務局で交付される司法書士試験受験申請書、写真票および筆記試験受験票
□受験手数料6,600円（収入印紙で納付します）
□写真は脱帽して正面から上半身を写したもの（申請前3か月以内に撮影したもの） | | 受験資格 | 制限はありません。 | | 申込期間 | 5月 | | 試験地 | □筆記試験：法務局または地方法務局が指定した場所
□口述試験：管区法務局ごとにそれぞれ指定した場所 | | 試験日 | □筆記試験：7月
□口述試験：10月 | | 合格発表 | □筆記試験：9月
□口述試験：11月 | | 難易度 | □合格率は極めて低いです。
□超難関です。 | | 収入・将来性 | □平均年収は1,400万円といわれていますが、地方など地区によっては600万円というところもあり、かなり開きがあるようです。高いのは首都圏で場合です。
□登記業務は増加の一途なので、将来性は抜群です。
□宅地建物取引主任者や土地家屋調査士の資格をダブルで取得すると仕事の幅も広がります。 | | 試験内容 | □筆記試験
憲法、民法、商法、刑法、不動産登記法、商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）、供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識、司法書士法第3条1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識
□口述試験
上記科目のほか、司法書士業務に必要な知識 | | 備 考 | 司法書士は、他の法律によって制限されている業務はできないことになっていますので、土地家屋調査士や宅地建物取引主任者などの資格も取得しておくと、活躍の場も広がります。 | | 問合せ先 | 試験地管轄の法務局または地方法務局総務課 | | ホームページ | 法務省 |
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