司法書士（国）資格

　

■司法書士は、登記業務を主に行う街の法律専門家です。 ■司法書士の業務は、登記業務が主になりますが、裁判所や検察庁に提出する書類を作成することもできます。 ■司法書士法の改正によって、簡易裁判所の訴訟代理などの業務も行えるようになり、業務の幅も広がっています。 ■資格取得後は、司法書士会に入会し、独立・開業する人も多いです。 ■司法書士の絶対数は、全国的に不足気味なので、UターンまたはIターンでの独立・開業も可能です。 ■資格に対する社会的評価も高いので、就職・転職の際も、社内で法律の専門家として活躍することもできます。

受験料	6,600円
受験手続	次の書類を筆記試験を受験しようとする試験場の所轄の法務局・地方法務局の総務課に提出します。郵送で申請する場合は、必ず書留郵便で送付してください。 □法務局および地方法務局で交付される司法書士試験受験申請書、写真票および筆記試験受験票 □受験手数料6,600円（収入印紙で納付します） □写真は脱帽して正面から上半身を写したもの（申請前3か月以内に撮影したもの）
受験資格	制限はありません。
申込期間	5月
試験地	□筆記試験：法務局または地方法務局が指定した場所 □口述試験：管区法務局ごとにそれぞれ指定した場所
試験日	□筆記試験：7月 □口述試験：10月
合格発表	□筆記試験：9月 □口述試験：11月
難易度	□合格率は極めて低いです。 □超難関です。
収入・将来性	□平均年収は1,400万円といわれていますが、地方など地区によっては600万円というところもあり、かなり開きがあるようです。高いのは首都圏で場合です。 □登記業務は増加の一途なので、将来性は抜群です。 □宅地建物取引主任者や土地家屋調査士の資格をダブルで取得すると仕事の幅も広がります。
試験内容	□筆記試験 憲法、民法、商法、刑法、不動産登記法、商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）、供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識、司法書士法第3条1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識 □口述試験 上記科目のほか、司法書士業務に必要な知識
備　考	司法書士は、他の法律によって制限されている業務はできないことになっていますので、土地家屋調査士や宅地建物取引主任者などの資格も取得しておくと、活躍の場も広がります。
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問合せ先	試験地管轄の法務局または地方法務局総務課
ホームページ	法務省