| 受験料 | 12,000円（特許印紙で納付します） |
| 受験手続 | □1月頃の官報で、試験日、願書の入手方法、受付期間などが広告されます。
□願書には、必要事項を記入し、写真を添付します。
□願書は、持参の場合は特許庁へ、郵送の場合は、工業所有権審議会会長宛です。 |
| 受験資格 | 制限はありません。 |
| 申込期間 | 4月上旬 |
| 試験地 | □短答式筆記：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
□論文式筆記：東京、大阪
□口述：東京 |
| 試験日 | □短答：5月下旬
□論文：7月上旬（必須科目）、7月下旬（選択科目）
□口述：10月中旬～下旬 |
| 合格発表 | 11月上旬 |
| 難易度 | 試験はかなりの難関で、試験範囲も広いです。 |
| 収入・将来性 | □特許事務所へ勤務する場合は、一般よりも2～3割高い収入が、また特許事務所を開業する場合は、特定の企業と提携し定期的な仕事が入ってくれば高収入も得られます。
□日本の特許の出願数は世界の3分の1を占めるので、今後もますます需要が高まると予想されます。 |
| 試験内容 | □短答式筆記試験（60問）
工業所有権四法、条約、著作権法、不正競争防止法
□論文式筆記試験
◆必須科目：特許・実用新案法、意匠法、商標法
◆選択科目：下記7科目から1科目を選択
①地球工学 ②機械工学 ③物理工学 ④情報通信工学 ⑤応用光学 ⑥バイオテクノロジー ⑦弁理士の業務に関する法律
□口述試験
工業所有権四法 |
| 備 考 | 次の者は選択科目の免除規定が有ります。
□「選択問題」に関する分野の研究により修士または博士の学位を有する者（受験願書受付開始1月前までに申請が必要）
□技術士（選択科目に対応する部門）
□1級建築士
□第1種、第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者
□情報処理技術者試験合格者（選択科目に対応する部門）
□電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者
□薬剤師
□司法試験第2次試験合格者（選択科目に対応する科目を受験した者）
□司法書士
□行政書士 |
| |
| 問合せ先 | 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一係
03-3581-1101 |
| ホームページ | 特許庁 |
| 受験料 | □1次試験：8,600円
□2次試験：11,500円 |
| 受験手続 | □受験願書に所定事項を記入し、写真、受験手数料分の収入印紙を所定の用紙にはり、司法試験委員会あてに提出します。
□2次試験の場合は、受験資格を証明する書類と住民票の写しが必要です。 |
| 受験資格 | □1次試験：制限はありません。
□2次試験
◆短答式：司法試験1次試験に合格した者、または司法試験法第4条の規定により1次を免除された者
◆論文式：当該年度短答式試験の合格者または口答試験行政科試験の合格者
◆口述試験：当該年度論文式試験の合格者および前回の筆記試験合格者で、筆記試験（短答式、論文式）の免除申請をした者 |
| 申込期間 | □1次試験：11月下旬～12月上旬
□2次試験：2月上旬～中旬 |
| 試験地 | □1次試験
札幌、仙台、浦安、名古屋、大阪、福岡
□2次試験
◆短答式試験
札幌、仙台、東京・横浜、金沢、名古屋、京都・吹田、岡山、高松、福岡、宜野湾
◆論文式試験
札幌、仙台、東京、名古屋、吹田、岡山、福岡
◆口述試験
浦安 |
| 試験日 | □1次試験：1月上旬
□2次試験：短答式は5月上旬、論文式試験は7月中旬、口述試験は10月下旬 |
| 合格発表 | □1次試験：2月上旬
□2次試験：短答式は6月上旬、論文式は10月上旬、口述試験は11月中旬 |
| 難易度 | □合格率は極めて低いです。
□最も難しい国家試験であり、超難関です |
| 収入・将来性 | 社会事情は年々複雑化する一方ですので、それに伴って、法曹への期待や関心はますます高まっています。 |
| 試験内容 | □1次試験
2次試験を受験するのに相当な教養と一般的な学力があるかどうかを判定するために行われます。一般教養科目と外国語に分かれています。
◆一般教養科目
・人文科学関係、社会科学関係、自然科学関係から出題されます。
・出題形式は、短答式と論文式です。
◆外国語
・英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語のうちいずれか一つを選択します。
※1次試験合格者は、次年度以降の1次試験は免除されます。
□2次試験
裁判官、検察官、弁護士として必要な学識とその応用能力のいかんが問われます。
◆短答式試験
・憲法、民法、刑法の3科目で、試験時間は3科目で3時間30分です。
◆論文式試験
・憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の6科目で、試験時間は、各科目とも2時間です。
◆口述試験
・憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目です。 |
| 備 考 | □司法制度改革により、平成18年から新司法試験が行われます。受験資格は、法科大学院課程の修了者と平成23年から実施される予備試験の合格者になります。また、受験回数の制限が設けられ、法科大学院課程修了後または予備試験合格後5年間の間で3回までになります。
□経過措置として、平成18年から平成23年までは、現行の司法試験と新司法試験のどちらかを選択できます。 |
| 問合せ先 | 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1法務局内
司法試験委員会
03-3580-4111（代） |
| ホームページ | 法務省 |
