土地家屋調査士（国）資格

　

■土地家屋調査士は、所有者からの依頼で、土地や家屋の調査・測量・登記申請を行う専門家です。 ■司法書士の資格と併せ持つ人も多いですが、資格があれば独立開業も可能です。 ■合格率は例年5％前後と狭き門となっています。

受験料	7,200円
受験手続	□受験申請書 □写真票と筆記試験受験票 □第2次試験が免除される者は、その資格を証明する書面の原本と写し1通を受験申請書に添付する。 ※郵送で申請する場合は、封筒の表に「土地家屋調査士受験」と朱書した上で、書留郵便で送付します。 ※2次試験が免除される者で、受験申請を郵送で行う場合は、資格証明書の原本を返送するため、切手を貼った封筒を同封します。
受験資格	制限はありません。
申込期間	6月上旬〜中旬
試験地	□筆記試験：法務局または地方法務局が指定した場所 □口述試験：管区法務局ごとにそれぞれが指定した場所
合格発表	□筆記：10月中旬に受験地を管轄する法務局または地方法務局で合格者を掲示するほか、直接合格通知を郵送しています。この合格通知は、口述試験の受験票になります。 □後述：11月下旬に筆記試験を管轄する地方法務局い掲示、また12月中旬の官報に、合格者の受験番号および氏名が公示されます。 ※筆記・口述ともに、法務局のホームページで合格者の受験番号を掲示します。
難易度	合格率は例年5％前後なので狭き門となっています。 法務局か受験しようとする受験地の所在地を管轄する管区法務局・地方法務局の総務課に次の書類を提出します。
試験内容	□筆記試験 ◇1次試験：不動産の表示に関する登記に関する事項で土地家屋調査士の業務を行うにつき通常必要と認められるもの ◇2次試験：�@平面測量（トランシット・平板を用いる図根測量を含む）�A作図（縮図・伸図・これにともなう地図の表現の変更に関する作業を含む） ※1次、2次どちらも試験は多枝択一式と記述式で、それぞれの答案が一定の基準に達しない場合には、総得点にかかわらず不合格になります。 ※筆記試験には、黒インクの万年筆、ボールペン、三角定規、製図用コンパス、三角スケール、分度器、電卓などが必要です。 ※使用できる電卓は次の条件を満たしたものになります。 �@プログラム機能（数式記憶機能、公式記憶機能を含む）を有しないもの �Aプリント機能を有しないもの �B文字入力機能を有しないもの �C電池式（太陽電池含む）のもの □口述試験 ◇筆記試験に合格した者を対象に実施される面接です。 ◇試験内容は、筆記試験と同じ科目です。
備　考	2次試験の免除者：測量士、測量士補、1級建築士、2級建築士となる資格を有する者
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問合せ先	〒060-0808　札幌市北区北8条西2-1-1札幌第一合同庁舎 札幌法務局 011-709-2311 〒980-8601　仙台市青葉区春日町7-25 仙台法務局 022-225-5611 〒102-8225　東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎 東京法務局 03-5213-1323 〒460-8513　名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館 名古屋法務局 052-952-8175 〒540-8544　大阪市中央区谷町2-1-17大阪第2法務合同庁舎 大阪法務局 06-6942-1481 〒730-8536　広島市中区上八丁堀6-30 広島法務局 082-228-5201 〒760-8508　高松市丸の内1-1高松法務合同庁舎 高松法務局 087-821-6191 〒810-8513　福岡市中央区舞鶴3-9-15 福岡法務局 092-721-9398
ホームページ	法務省

　

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マンション管理士（国）資格

受験料	9,400円
受験資格	制限はありません。
申込期間	9月上旬〜下旬（郵送・インターネット）
試験地	札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇とこれらの周辺地域
試験日	11月下旬
合格発表	□1月下旬 ※国土交通省の官報で広告されます。また（財）マンション管理センターから、各受験者へ合否通知書が送られてきます。同センターのホームページ上でも合格者の受験番号が掲載されます。
試験内容	筆記試験で、次の4つの分野に分かれています。 □マンションの管理に関する法令及び実務に関すること ・建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、民法（取引、契約等マンション管理に関するもの）、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書、マンションの管理に関するその他の法律（建築基準法・都市計画法・消防法・住宅の品質確保の促進等に関する法律等）など。 □管理組合の運営の円滑化に関すること ・管理組合の組織と運営（集会の運営等）、管理組合の業務と役割（役員、理事会の役割等）、管理組合の苦情対応と対策、管理組合の訴訟と判例、管理組合の会計など。 □マンションの建物及び附属設備の構造及び設備に関すること ・マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物設備の診断、大規模修繕など。 □マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針など。
備　考	□試験に合格するとその資格は生涯有効です。登録するのに期限もありません。 □マンション管理の適正化の推進に関する法律第30条第1項各号に該当する者は登録できません。
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問合せ先	（財）マンション管理センター 〒101-0003　東京都千代田区一ツ橋2-5-5岩波書店一ツ橋ビル7F 03-3222-1611（試験案内専用電話） 〒060-0001　札幌市中央区北一条西2-9オーク札幌ビル4F 北海道支部 011-208-9116 〒460-0002　名古屋市中区丸の内2-2-15東照ビル2F 名古屋支部 052-219-0656 〒541-0042　大阪市中央区今橋2-3-21藤波ビル3F 大阪支部 06-4706-7560 〒802-0085　北九州市小倉北区吉野町13-1-106 福岡支部 093-932-7058
ホームページ	（財）マンション管理センター

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